アース語学スクール

Earth Language School
ご利用規約

アース語学スクール(以下、甲とよぶ)は、オンライン教室上で提供する全てのサービス (以下、弊社サービスとよぶ)を弊社サービスの申込み希望者および会員(以下、乙とよぶ)が利用することに関して、以下の利用規約を定め、乙は弊社サービスの利用をもって利用規約を了承したものとみなします。

第1条 利用規約の範囲

利用規約の範囲は弊社サービスのウェブサイトに規定するもの、及び甲が乙に対して電子メール等で発信する情報も含めます。

第2条 弊社サービスへの登録

乙は甲が定める手続きに従って、弊社サービスの登録を行います。

乙は弊社サービスの登録にあたって、下記の事項を確認し、 了承したものとします。

  1. 利用規約を熟読し、その内容を承諾した上で弊社サービスに登録すること。
  2. 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確な情報を登録すること。
    また登録時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に保管すること。
  3. 通信環境が弊社サービスの利用に支障がないことを確認すること。
  4. 乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ること。
  5. 甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと。
  6. 甲でレッスンを提供する講師の中には、甲の正社員・パート・アルバイトだけではなく、請負契約者・委任契約者も含まれていること。
  7. 乙による弊社サービスの登録は、前項の登録手続きに対する甲の電子メールによる承諾の通知をもって完了するものとします。
    ただし、甲は乙の代金の支払を甲が確認するまで弊社サービスの利用を制限できるものとします。
第3条 禁止行為

乙は弊社サービスの利用に際して以下に定める行為を行ってはなりません。

  1. 乙が弊社サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
  2. 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
  3. 違法行為、公序良俗に反する行為。
  4. 弊社サービスの運用を妨げる行為。
  5. 弊社サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
  6. 弊社サービスの他の利用者及び講師に違法行為を勧誘または助長する行為。
  7. 弊社サービスの他の利用者び講師が経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
  8. 弊社サービスを通じて知り合うこととなった他の利用者び講師と弊社サービス以外で個人的に接触すること。
  9. 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
  10. 講師への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為。なお、ハラスメント行為の認定は、講師への事実確認を行った上で、甲の判断により行います。
  11. 講師の雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
  12. 電子メールの送受信を含め、オンライン・オフラインを問わず、本人またはその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為。
  13. 講師に甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
  14. カスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
  15. ひとつのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
  16. 複数のアカウントを所持し、一方のアカウントにてレッスンを予約し、キャンセルしたレッスンを、直後に別アカウントにて予約を行い、レッスンを受講される、という行為。
  17. 講師及び弊社スタッフへの社会通念上明らかに礼を失すると考えられる言動及び問い合わせ
  18. その他、甲が弊社サービスの利用にあたり不適当と判断する行為。
第4条 著作権および所有権

弊社サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は全て甲に帰属します。

弊社サービスに関する教材の著作権は全部所有者と出版者のものです。

乙がこれを無断で複製、保存、変更、配布などを行ってはいけません。

第5条 登録情報の取り扱い

甲は乙の登録情報を甲が別途規定するプライバシーポリシーに則って管理するものとします。

乙は登録した情報を厳重に管理・保管するものとします。乙による登録情報の失念、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は 乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、 ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。

第6条 準拠法および専属的合意管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とします。また、弊社サービスまたは利用規約に関連して甲と乙の間で生じた紛争については地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

 

付則 本規約は202151日より実施いたします。